フィギュア買取で税金はかかる?

公開日:2019/12/01  最終更新日:2019/12/02

フィギュアの買取をお店に依頼した場合、気になるのは税金がかかるのかどうかということです。不要なものを売却するという行為により、何らかの金銭的な利益を得た場合には、税金の支払い義務が発生する場合もあるので注意が必要です。所得が増えた分だけ、所得税が増える場合があります。ここではそのような買取の際にかかる税金について説明します。

収入に応じて支払う義務がある所得税

フィギュアの買取を依頼して金銭を得た場合に、支払わなければいけない可能性があるのが所得税です。所得税は個人の収入にかかる税金であるので、売却したことにより、所得を得た場合には、その分所得が増加したことになるので、所得税を余分に支払わなければいけない場合があります。

所得税は毎年1月1日から12月31日までに得た収入を、翌年の2月から3月の期間に申告する制度ですが、フィギュアを売却した場合、その売却をした月日が属する年の翌年に申告する所得税の申告書に、収入があったことを記載する必要があります。

売却したものの買取価格によっては、数十万円単位になる場合もあるので、申告漏れをしないようにすることが大切です。うっかり申告をし忘れて税金を支払わなかった場合、後でフィギュアを売却したことが税務署に判明して、申告漏れを指摘され税金を余分に支払わなければいけなくなるので、必ず正しく申告する必要があります。

申告漏れを防ぐためには、買取をしてもらった際には、対価として得た収入を何らかの形で記録しておくのが良い方法です。できれば収入があったということを証明できるような書類なども保存しておけば、万が一税務署から問い合わせがあった場合でも安心して対応できます。一年間に何度も買取を依頼しているような人の場合には、その都度こうした書類を保存しておく必要があります。

生活に必要でない物の譲渡に課せられる税金

フィギュアを売却したことにより得た収入を、所得税の申告書に記載する場合に問題となるのが、どのような種類の収入として記載するのかということです。所得税には複数の収入の種類があるために、売却によって得た収入を正しい所得に分類することが必要になります。

一般的に物を売却して金銭を得た場合に発生する所得は譲渡所得に分類されます。ですがフィギュアの売却がこの譲渡所得に分類されるかどうかに微妙な問題が生じる場合があります。

まず譲渡所得の場合には、売却した人が生活のために必要なものを売却した場合には税金がかからないという決まりがあります。これは生活家電や家具、衣服などが該当して、これらの物を売却して得た収入は譲渡所得からは除外されます。そのために所得税はかかりません。

そこで問題となるのがフィギュアの売却が、この生活のために必要なものの譲渡に該当するのかどうかということです。例えば絵画や彫刻などの美術品などは生活のための物品とはみなされないために、譲渡によって得た所得は税金がかかりますが、フィギュアもこれに準じた扱いがされることになります。

美術品の彫刻もフィギュアも生活のために必要となるものではないために、その売却によって得た収入は所得税の課税対象に該当する収入にあたり、正しい買取価格を申告して、それにかかる税金を納める必要があります。

売却の際の消費税の支払い義務について

お店に買取を依頼する場合に消費税がかかるのかどうかという問題が生じる場合があります。消費税は課税資産を譲渡した場合などに課せられる税金であり、資産を仕入れたときの税金から、資産を譲渡したときの税金の額を差し引いた額は納付すべき消費税になります。

つまり課税資産の売却だけでなく、資産を仕入れたときも消費税の納税額に関係するのですが、フィギュアの買取もこの課税仕入れに該当することになります。ここで問題となるのが一般人が売却した場合に、それが消費税の課税対象となる取引に該当するのかどうかです。

結論から言えば、課税仕入れは事業として資産の譲渡などをしている事業者から購入した物品を仕入れることだと定義されているので、事業のためにフィギュアの売却をしていない一般人からフィギュアの買取をしても、課税仕入れとは見なされないために消費税もかかりません。ですが、このような仕入れでも課税仕入れとみなし控除することができるので、消費税の軽減税率の導入によって、新しい制度の導入が決定しています。

軽減税率の導入で問題となるのが、譲渡した資産によって課せられる消費税の税率が変わることですが、こうした事態に対応できる方法として導入されたのがインボイス方式の導入です。課税仕入れをした時に保存すべき書類の条件が今までよりも厳しくなったので、消費者からフィギュアを買取した場合には、事業者は課税仕入れとしては取り扱えなくなりました。

 

フィギュアの買取をお店に依頼する場合には、譲渡によって得た収入の額によっては税金を納入する義務があります。フィギュアが非常に価値の高いもので、買取価格が数十万円にも及ぶ場合には、譲渡所得の基本控除額を越えて納税義務が発生する場合もあるので、注意が必要です。

サイト内検索
フィギュア買取関連コラム